長寿世界一の日本人。
人生100年時代と言われるこれから、本来長生きすることはとても喜ばしいことです。
しかし、人口の減少と社会保障の弱体化が見通される状況にあることは間違いありません。
つまり、長生きには不安がつきものになる可能性が大きいということです。
先日、政府の「老後2000万円足りない問題」の発表がありました。
自分は老後、年金をどのくらい貰えるのだろう？そもそも年金をもらえるのでしょうか？
この記事では未来の“日本の人口の変動と年金“のデータから、老後のお金についての現状と予測を見ていきます。
そこから分かる老後の課題と、課題に対して自分がまず何を考えるべきなのかが見えてくると思います。
ぜひ参考にしてみてください。
2015年以降、日本の人口は一定時点まで減少の一途をたどると予測されています。
実際、下のグラフから読み取れるよう、2015年と比べて大幅な人口の減少が見据えられています。
・2030年には約6％減少 (797人)
・2045年には約16.3％減少（2062人）
1940年（昭和15年）7,307万人
1955年（昭和30年）8,927万人
1970年（昭和45年）10,372万人
1985年（昭和60年）12,104万人
2000年（平成12年）12,692万人
2015年（平成27年）12,709万人
2030年（令和12年）11,912万人（2015年対比 ▲6.3%）
2045年（令和27年）10,642万人（2015年対比 ▲16.3%）
国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口（2018年推計）
では、人口の減少が日本国民の年齢構成にどのような変化をもたらすのかを詳しく見ていきましょう。
以下の表は将来の人口に対する年齢構成の推移予測です。
表から読み解くと“2045年には人口の約４割近い高齢者を、約５割の働き手が支える時代”となることが予測されます。
子供層（0〜14歳、生産労働者層（15〜64歳)は現象の一途をたどり、
一方、アクティブシニア層（65〜74歳）、後期高齢者層(75〜)は年々増加していくと読み解くことが出来ます。
その中でも特に目を引くのが、“生活労働者層の大幅な減少”と、“後期高齢者層の大幅な増加”です。
今現在、日本は少子高齢化社会と言われております。
しかし、高齢化社会は今後さらに深刻化することが予想されています。
下のグラフで具体的に高齢者支え手の割合の変動が読み取れます。
2015年〜2045年にかけて、高齢者層の人口が534万人の増加が予測される一方、生産労働者層に人口は2140万人の減少が読み取れます。
これが示すことは、将来の働き手（生産労働者層）にかかる負担が益々重くなるということです。
つまり、今現在若者の月々の年金支払額は増えることが予想されます。
そして、今現在の若年労働者層が高齢者層になる日には、今以上に働き手が少なくなります。
人生100年時代、少子高齢化の日本で、我々は年金を頼りにしていいのでしょうか？
次のセクションで、年金受給格差、予想される年金の配分について見ていきましょう。
ここでは、将来どのくらいの年金がもらえるのかシュミレーションしてみました。
夫婦２人でゆとりのある老後生活をおくるにあたって、必要な生活資金は毎月約35万円と言われております。
平均年収700万円の夫婦が受け取れる毎月の年金受給額が23万円（資料作成時より減少している可能性あり。）ですので、毎月12万円の不足になります。
仮に85歳まで生きる（20年間の老後生活）とすると、不足額は12万/月×20年間＝2880万円になります。
現在の日本の平均寿命は、男女ともに85歳を上回っています。
先述の通り、老後のためにゆとりある生活を送るために必要な資産は夫婦二人であれば、『約2880万円』です。
しかし、この数字は今現在の話です。
「年金がもらえなくなる」「人生100年時代で老後生活が伸びる」などを考えるととても上記資産では足りないと想定できます。
より老後の備えに向けた対策（資産形成）が必要な時代になってきているといことは言うまでもありません。
いかがでしょうか？
少子高齢が進み、年金を払うだけ払って、自分の老後時には年金を貰えないかもしれないというニュースを見かけることもよくあります。
人生100年時代のための資産形成などという本も見かけることが増えてきました。
以前よりも老後の備えに関して真剣に考えなければいけない時代になってきているのは確かです。
ゆとりのある老後生活をおくるために、まずすべきことは何でしょうか？
それは、まずどんな対策ができるのか知ることです。
その最初の“知る”をサポートさせていただくのが、弊社の役目だと考えております。
少しでも興味がある、相談したいなどありましたら、詳しくご説明いたしますので、お気軽にご連絡ください。
弊社にはFPが在籍しております。不動産投資に限らず、資産運用に関して総合的かつ客観的な視点でアドバイスが可能です。
あなたの現在の状況・目指したい将来像に合わせてヒアリングの上、なにかヒント・参考になるようなサポートができればと考えております。
