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相続税対策にも有効

2020年10月05日(月曜日)


今回の記事ではマンション投資と相続税対策の関係についてまとめてみました。

不動産投資は運用益や売却益をだすだけでなく、相続税対策にも効果的な投資商品になります。

不動産投資がなぜ相続税対策になるのか、まとめてみましたので、参考にして見てください。


相続時、不動産とりわけ賃貸用不動産は、現金や有価証券の約1/3の評価額に抑えられます



投資マンション(不動産)は相続税対策にも効果的です。

相続税は現金や有価証券については時価に対して課税されます。

一方で不動産の場合は評価額に対して課税されることになります。

その評価額とは、土地の公示価格の60~80%、建物は評価額の50~60%が課税対象となります。

さらには建物を人に貸している場合、評価額の30%の控除が受けられます。

現金と比べると、約1/3の課税評価額となり税金が軽減され、マンション資産と毎月の家賃収入を残すことができます。


例えば、上記の場合、現金2500万円分に相続税15%がかかるとすると375万円も税金で持っていかれます。

不動産の場合評価額が1000万円以下なので10%の相続税がかかるとすると85.3万円の税金になります。

つまり、現金と不動産で比較すると上記ケースでも約300万円も相続税が変わってくるということです。

不動産投資は運用益や売却益をだすだけでなく、相続税対策にも効果的だということをご理解いただけたのではないでしょうか。

今回の記事ではシンプルにまとめましたが、相続税関係は”控除”という考え方があった、他にも様々な要因で税率が変わったりします。弊社にはFPもおりますので、わからないことや気になることがあれば、まずは気軽にご連絡いただければと思います。